割引

地震保険には、建物の免震・耐震性能に応じた保険料の割引制度がございます。
割引適用の際は、所定の確認資料のご提出が必要です。
なお、本割引は確認資料をご提出いただいた日以降について適用します。

※下記の割引は重複して適用することはできません。

割引名(割引率) 割引適用条件 必要な確認資料*
建築年割引(10%) 昭和56年6月1日以降に新築された建物であること。 公的機関等が発行する適用条件を確認できる書類(「建物登記簿謄本」、「建築確認書」等)
耐震等級割引
(等級に応じて
10%・30%・50%)
住宅の品質確保の促進等に関する法律、または国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級の評価指針」に基づく耐震等級を有している建物であること。
  • 住宅の品質確保の促進に関する法律に基づく「建設住宅性能評価書」、「共用部分検査・評価シート」、「設計住宅性能評価書」
  • 「耐震性能評価書」(耐震等級割引の場合に限ります。)
  • フラット35Sの適合証明書または「現金取得者向け新築対象住宅証明書」
  • 登録住宅性能評価機関が作成した「技術的審査適合証」
  • 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置を受けるための「住宅性能証明書」
  • 以下の2つの書類(a.のみの場合は耐震等級割引(30%)が適用されます。)
    • 長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定書類(「認定通知書」、認定長期優良住宅であることが確認できる「住宅用家屋証明書」、「認定長期優良住宅建築証明書」等)
    • 「耐震等級」または「免震建築物」であることの確認できる「設計内容説明書」
免震建築物割引
(50%)
住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく免震建築物であること。
耐震診断割引(10%) 地方公共団体等による耐震診断・耐震改修の結果、改正建築基準法に基づく耐震基準を満たす建物であること。
  • 耐震診断の結果により国土交通省の定める基準(平成18年国土交通省告示第185号)に適合することを地方公共団体等が証明した書類
  • 耐震診断・耐震改修の結果により減税措置を受けるための証明書(「耐震基準適合証明書」、「住宅耐震改修証明書」等)

*代表的な確認資料となりますので、詳細につきましては、弊社または日新火災海上保険(株)までお問い合わせください。



保険始期日時点において建物の築年数が10年未満の場合、建物の保険料が1%〜10%割引になります。

※地震保険には割引は適用されません。

※適用される割引率は、ご契約いただく保険期間や、保険始期日時点の築年数により異なります。詳細につきましては、弊社または日新火災海上保険(株)へご照会ください。

●建築年をお申し出いただかない場合は割引を適用することができません。ご契約の際は必ず建築年をご確認ください。

新築・築浅割引



1年自動継続方法でご契約いただいた場合、1年毎に更改手続きを行ってご契約を継続するよりも3%保険料が割安となります。

※地震保険には割引は適用されません。




※ このサイトは「住自在」のごく簡単な説明を記載したものです。この保険の詳細につきましては、弊社または日新火災海上保険(株)にご照会ください。